宅建試験全般

1．取引主任者になると、どんなメリットがありますか？

1．宅建業者は、取引主任者を事務所に5人に1人以上常駐させなければいけないと定められています。これに違反すると罰せられます。つまり取引主任者は、法律で定められた設置義務があるので、宅建業者は、必ず一定以上専任の取引主任者を確保しなければいけません。また、宅建業以外でも、不動産・住宅・建設・金融等の土地を扱う企業で働く人にとって必須の資格です。

2．宅建試験の合格率を教えてください。

2．昨年度（2010年度）の合格率は15.2％でした。ちなみに2009年度は17.9%、2008年度は16.2%で、ここ直近3年間の傾向から、合格率は15%～18%程度となります。

3．取引主任者になるまでの流れを教えてください。

3．まずは、宅建試験に合格することが前提です。合格後、次に、都道府県知事に取引主任者資格登録を登録します。登録には「２年以上の実務経験」か、「登録実務講習の修了」が要件となります。そして「取引主任者証の交付」を受けて、取引主任者として仕事ができます。

4．宅建試験の日程を教えてください。

4．試験は、例年10月の第3日曜日に実施されます。 2011年度（平成23年度）宅建本試験は、2011年10月16日の予定です。 申込期間、受験料、合格発表日等、詳細が決まり次第、当サイト上でご案内いたします。

5．合格点は何点ですか？

5．合格点は2002年より発表されるようになり、2006年度は34点、2007年度は35点、2008年度は33点、2009年度は33点、そして、2010年度は36点となっています。その年の問題の難易度等によって異なり、合格率が15％～18％、合格者数が2.5万人～3.5万人ぐらいで調整されていると推測されます。

6．試験のどれくらい前から勉強を始めれば良いですか？

6．学習期間には個人差があります。早い方は１月から開始されますが、おおむね４月から７月の間にみなさんは学習を開始します。学習開始が遅くなりますと、その分短期間の集中学習となりますので、早めに学習を開始することをお奨めいたします。

7．学習で一番大切なことは何ですか？

7．過去の本試験問題を解くことの学習は大変重要です。テキストは、過去問を解くために、理解・整理･ポイントが記載されたものと考えてください。繰り返し過去問を解き、テキストに戻り、理解･暗記をして知識がアウトプットできるようになります。

8．模擬試験は受けたほうがいいですか？

8．テキストと過去問で一通り知識が定着したら、本試験前には、模擬試験を受けて自身の実力を確認しましょう。９月から本試験までに、模擬試験を最低でも３回は演習することが必要です。解答する際は、解答時間を本試験と同じ2時間に厳守し、時間配分を考え、集中力を高めるよう意識してチャレンジすることも重要です。

9．取引主任者の仕事にはどういったものがありますか？

9．住宅等の売買や媒介することが、一般的には主な仕事です。その時に、住宅の購入者などに、契約前に、その住宅等の重要事項を説明することは、取引主任者以外はできない大切な役割を担っています。

10．宅建試験合格のためにはどれだけ勉強すればいいのですか？

10．宅建に合格するまでの学習時間は、標準的に考えれば200時間程度は必要と思われます。当然、個人差はあります。試験問題は年々複雑になり、解答に多くの時間を要する問題も多くなってきています。合格に必要な学習項目の理解を深め、ポイントを暗記し、多くの過去問・模擬問題の演習に十分な学習時間を確保することが、本試験合格には必要です。以前は、「試験直前の１カ月集中すれば合格できた。」という方もいましたが、今では、そういう人は例外です。試験のレベルを甘く考えることは禁物です。

11．学生が宅建を目指すメリットはありますか？

11．宅建を取っているから必ず有利になるということはありませんが、不動産、ハウスメーカー、建設業、金融機関と宅建の知識が必要な業界では、プラスのポイントとなります。入社してからの取得は大変なので、学生時代の取得をお奨めします。

12．昨年度のテキストで今年も受験できますか？

12．昨年度のテキストでも法改正等を、正確に修正していれば学習できないことはありません。しかし、法改正、最新情報、昨年度本試験問題の傾向等を踏まえて作成されている最新版のテキストで学習することをお奨めします。

13．５点免除となる「登録講習」を受講したほうが良いでしょうか？

13．「登録講習」は、宅建業者の従業者として登録され、「従業者証明書」がないと受講できません。一般の方は対象外となります。「登録講習」受講対象者は、この制度の利用をお奨めいたしますが、募集期間は、例年12月から４月下旬頃の期間となっています。当社では、住宅新報社（主催）の「登録講習」をご案内しておりますが、毎年12月上旬頃より受付を開始します。