宅建試験ガイド

１．宅地建物取引士とは

「宅地建物取引士」とは、不動産取引の専門家として、不動産を取引しようとしている人に対し、その物件について重要なことを説明する人のこと。法律では、一般の人達を保護し、不動産取引を円滑にするため、不動産会社に一定数以上の専任の取引士が必要と規定しています。

取引士は、不動産・建設・金融など不動産取引に関係する業界にニーズが高く、社会的にも価値ある資格とされています。

２．宅地建物取引士なるには

取引士になるためには、まずは宅建試験に合格する必要があります。合格後、実務経験が２年未満の方は登録実務講習を受講し、都道府県知事に取引士資格を登録。さらに法定講習を受講した後、都道府県知事から取引士証の交付を受けます。これでようやく「取引士」としての仕事ができるようになります。

■宅地建物取引士になるまでの道のり

宅建試験に合格しても、すぐに取引士資格を登録する義務はありません。合格という事実は一生有効となりますので、将来、資格が必要になったとき、一定の手続きで、登録、取引士証の交付を申請してください。

３．宅建試験の実施要綱

試験の実施要綱は以下のとおりです。

■受験までの流れ

４．受験者数・合格率

宅建試験は、国家試験の中でも毎年20万人以上の人が受験申込みをし、平成30年度は26.5万人が受験申込みをした人気の資格です。受験者数、合格者数、合格率等は以下のとおりです。

過去5年分の試験結果の概要を見ると、合格者数が3万人から4万人へと増加しています。申込者数、受験者数ともに増加しており、人気の資格といえますが、合格率は15％から18％程度であることが分かります。つまり、宅建試験は、数字の上では全受験者の6人に1人程度しか合格できない、難しい国家試験のひとつです。多くの人が真剣に取り組んでいますから、甘い考えではいけませんが、無駄なく、効率的にしっかりと勉強をすれば、必ず合格できる試験ですから、合格率だけを見て不安になる必要はありません。

５．試験科目

試験科目は、以下の表のようになっています。

本試験出題順の科目（平成26年度）

出題科目のうち、「権利関係」（14問）、「法令上の制限」（8問）、及び「宅建業法」（20問）は、全体の84％を占めることから主要三科目と呼ばれ、宅建試験に合格するためには、特に十分な勉強が必要とされている科目です。

●登録講習修了者の試験一部免除の制度

宅建業に従事し、登録講習を修了した人には、問46から問50までの5問を、受験科目から免除する制度があります。