(一財)不動産適正取引推進機構にて、平成29年度(2017)宅建士資格試験の受験申込みが開始されました。
受験申込み期間等を下記にお知らせいたします。
■申込書配布期間： 7月3日(月)～7月31日(月）→ 終了しました。
※宅建申込書の配布場所はこちらよりご確認いただけます。
■申込期間等
①インターネット申込み： 7月3日(月) 9時30分～7月15日(土)午後9時59分まで
⇒ 宅建試験インターネット申込みへ → 終了しました。
※インターネット申込みは、申込時に受験会場を選択できます。
※パソコンからの申込みとなり、スマートフォン、タブレットではお申込みできません。
②郵送申込み： 7月3日(月)～7月31日(月） → 終了しました。
※郵送申込みは、簡易書留郵便で上記期間内の消印のみ有効です。
■受験手数料： 7,000円
■宅建試験日時: 10月15日(日) 13時～15時
■宅建合格発表： 11月29日(水)
詳しい宅建試験概要は、こちらよりご確認いたたけます。
平成27年4月の法改正により、従来の宅地建物取引主任者が、宅地建物取引士に名称変更されました。 弁護士、司法書士、行政書士と同様の「士業」となり、社会的により価値の高まった「宅建士」の資格は、業界のみならず、金融機関 に従事される方等、様々な方にも有益な資格です。なお、「宅建士」となったことにより試験の難易度については変更が発表され ていませんが、徐々に難易度が上がることが予想されますので、早期の資格取得をお薦めいたします。
合格率は例年15％～18％です。また、下記の表③（合格者の職業） のように、金融機関にお勤めの方も多く合格されています。
一度合格をすれば、その合格の事実は原則、一生有効。 また、合格者のままでいる場合は、特別な更新費用などは不要。
不動産業界のみならず、金融機関では不動産の担保評価や住宅ロー ンの業務の際の「不動産に対するコンサルティング能力」も養成でき ます。
記述問題や、口述試験ではありません。
他の資格へのステップアップへの登竜門としても有効。 ご自身の住まいの新築等に、その知識が有効に活用できます。
法律分野の国家資格として毎年20万人以上の大変多くの人が受験する人気の資格です。また、様々な方が合格されていること からも、「宅建」は、取り組み易い資格といえます。
