宅建試験ガイド

1.宅地建物取引士とは

「宅地建物取引士」とは、不動産取引の専門家として、不動産を取引しようとしている人に対し、その物件について重要なことを説明する人のこと。法律では、一般の人達を保護し、不動産取引を円滑にするため、不動産会社に一定数以上の専任の取引士が必要と規定しています。

取引士は、不動産・建設・金融など不動産取引に関係する業界にニーズが高く、社会的にも価値ある資格とされています。

2.宅地建物取引士なるには

取引士になるためには、まずは宅建試験に合格する必要があります。合格後、実務経験が2年未満の方は登録実務講習を受講し、都道府県知事に取引士資格を登録。さらに法定講習を受講した後、都道府県知事から取引士証の交付を受けます。これでようやく「取引士」としての仕事ができるようになります。

■宅地建物取引士になるまでの道のり

宅地建物取引士になるまでの道のり

宅建試験に合格しても、すぐに取引士資格を登録する義務はありません。合格という事実は一生有効となりますので、将来、資格が必要になったとき、一定の手続きで、登録、取引士証の交付を申請してください。

3.宅建試験の実施要綱

試験の実施要綱は以下のとおりです。

試験の日程 毎年10月第3週の日曜日に実施(年1回)
申込書の配布 毎年7月上旬より申込締切日まで配布
受験申込締切 毎年7月下旬頃
試験時間 2時間(午後1時から3時)
試験方法 50問の四肢択一問題(記述問題はなし)問題は全国共通
受験資格 なし(誰でも受験は可能)
(国籍・学歴等の制限はありません。)
実施機関 一般財団法人 不動産適正取引推進機構試験部
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-21第33森ビル3F
電話 03-3435-8111
ホームページ:http://www.retio.or.jp/

■受験までの流れ

受験までの流れ

4.受験者数・合格率

宅建試験は、国家試験の中でも毎年20万人以上の人が受験申込みをし、平成26年度は約24万人が受験申込みをした人気の資格です。受験者数、合格者数、合格率等は以下のとおりです。

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
申込者数 231,596人 236,350人 234,303人 238,343人 243,199人
受験者数 188,572人 191,169人 186,292人 192,029人 194,926人
合格者数 30,391人 32,000人 28,470人 33,670人 30,028人
合格率 16.1% 16.7% 15.3% 17.5% 15.4%
合格ライン 36/50問 33/50問 33/50問 32/50問 31/50問

過去5年分の試験結果の概要を見ると、合格者数は毎年3万人前後で、合格率は15%から18%程度であることが分かります。つまり、宅建試験は、数字の上では全受験者の6人に1人程度しか合格できない、難しい国家試験のひとつです。多くの人が真剣に取り組んでいますから、甘い考えではいけませんが、無駄なく、効率的にしっかりと勉強をすれば、必ず合格できる試験ですから、合格率だけを見て不安になる必要はありません。

5.試験科目

試験科目は、以下の表のようになっています。

本試験出題順の科目(平成26年度)
科目 主な内容 出題順番 出題数
権利関係 民法、不動産登記法 など 問1~問14 14問
法令上の制限 都市計画法、建築基準法 など 問15~問22 8問
不動産取得税、譲渡所得税 など 問23~問24 2問
価格の評定 地価公示、不動産鑑定評価 問25 1問
宅地建物取引業法 宅建業法全般 問26~問45 20問
需給、取引の実務 不動産の統計、住宅金融公庫 など 問46~問48 3問
土地・建物 土地・建物について 問49~問50 2問

出題科目のうち、「権利関係」(14問)、「法令上の制限」(8問)、及び「宅建業法」(20問)は、全体の84%を占めることから主要三科目と呼ばれ、宅建試験に合格するためには、特に十分な勉強が必要とされている科目です。

●登録講習修了者の試験一部免除の制度

宅建業に従事し、登録講習を修了した人には、問46から問50までの5問を、受験科目から免除する制度があります。

宅建従事者対象[5問免除]宅建登録講習

宅建試験とは?

受講のお奨め

平成27年4月の法改正により、従来の宅地建物取引主任者が、宅地建物取引士に名称変更されました。 弁護士、司法書士、行政書士と同様の「士業」となり、社会的により価値の高まった「宅建士」の資格は、業界のみならず、金融機関 に従事される方等、様々な方にも有益な資格です。なお、「宅建士」となったことにより試験の難易度については変更が発表され ていませんが、徐々に難易度が上がることが予想されますので、早期の資格取得をお薦めいたします。

① 頑張れば、手の届く国家資格です!

合格率は例年15%~18%です。また、下記の表③(合格者の職業) のように、金融機関にお勤めの方も多く合格されています。

② 合格すれば、永久資格です!

一度合格をすれば、その合格の事実は原則、一生有効。 また、合格者のままでいる場合は、特別な更新費用などは不要。

③ 活躍の場が広がる価値ある資格

不動産業界のみならず、金融機関では不動産の担保評価や住宅ロー ンの業務の際の「不動産に対するコンサルティング能力」も養成でき ます。

④ 四肢択一問題のテストなので取り組みやすい!

記述問題や、口述試験ではありません。

⑤ 民法や税の知識が得られ、ビジネスや社会生活でも役立ちます。

他の資格へのステップアップへの登竜門としても有効。 ご自身の住まいの新築等に、その知識が有効に活用できます。

宅建試験とは・・・?

法律分野の国家資格として毎年20万人以上の大変多くの人が受験する人気の資格です。また、様々な方が合格されていること からも、「宅建」は、取り組み易い資格といえます。

宅建試験統計情報