【宅建コラム No.12】 今年は、「学生」の受験者数は増加する?

前回に引き続き、宅建試験の実施機関である不動産適正取引推進機構の発行している
季刊誌「RETIO」(No.100)の「平成27年度宅地建物取引士資格試験実施結果概要」の資料より
気になる点を記載いたします。

昨年(平成27年度)の宅建試験受験申込者数は、
全体的では194,926人と1.5%の微増ながら2年連続で増加しています。
「申込者職業別内訳」のデータを見てみると、
「金融業」の増加率が一番高く、対前年比8.7%の増加となっている反面、
「学生」は▲9.2%と大きく減少しています。
多くが増加している中、「学生」だけが減少したのは、なぜでしょうか。

それは、昨年度の「就職協定の変更」が最大の要因だと推測できます。
従来、不動産会社への就職を希望される学生は、
内定等が確定する時期と宅建試験の申込期間がうまく合っていました。
採用する会社も、学生への宅建受験を奨励し、学生の多くも受験されたと思われます。
昨年度は、この時期がずれてしまった関係で、減少したと推測されます。

しかし、今年は再度「就職協定の変更」がされた結果、
また、内定の時期と受験申込期間がマッチするため、
多くの学生の皆さんが受験されると思われます。
そして、ひきつづき昨年度の「合格者職業別内訳」を見ると、
「学生」の合格率は、全体の15.4%より約2ポイントも高い17.3%でした。
つまり、合格率の高いライバルの学生が増加することなります。
統計上の数値ですが、ご参考までにお知らせいたします。

【宅建コラム No.11】 登録講習修了者の合格率は24%!

先日、当社が宅建講習会を受託している某企業の
「2016宅建講習会」の初日(オリエンテーション)を迎え、
その場で前年度の実績が発表されました。
それによると、昨年度の全社の合格率約45%に対し、
女性の合格率が約66%と大変高いことが発表されました。

そこで、宅建試験の実施機関である不動産適正取引推進機構が発行している季刊誌「RETIO」
(No.100)の「平成27年度宅地建物取引士資格試験実施結果概要」の資料を改めて見てみました。
色々な区分での合格確率が記載されていますが、
案の定、登録講習修了者の男性女性別の合格率は、
男性が19.0%に対して女性は23.1%となっていました。

まさに、この某企業の女性合格者達も、全員が登録講習修了者でした。
次回も、当試験結果概要より、顕著な数値を抜粋してご紹介いたします。

【宅建コラム No.10】 最近、宅建試験が少し難しくなった?②

前回に引き続き、「最近、宅建試験が少し難しくなった?」をテーマでお話いたします。

ここ直近の宅建試験、具体的には平成24年度より、
いわゆる「個数問題(組合せ問題も含む)」での出題が増えています。

では「個数問題」にすると、なぜ、難易度が上がるのでしょうか?

そもそも一般的な「正しいものはどれか?」の四択問題では、
一つでも確実に正しい肢が分かれば、
他の肢が分からなくても正解を導くことができます。

しかし、「正しいものはいくつあるか?」の「個数問題」では、
4つの肢それぞれの正誤が分からなければ正解を導くことができません。

その点、「正しい組み合わせはどれか?」の「組み合わせ問題」の場合は、
肢の一つでも、「間違い」を確定できれば、
その肢との組み合わせの肢は、除外できることで、
「個数問題」より答えを導き易くなります。

いずれにしても、作問者は、「重箱の隅を突っつくよう」な意地悪な作問をすることなく、
「個数問題」の形式で、難易度を上げ、
宅建受験者が正確に理解できているかを問うことができます。

【宅建コラム No.9】 最近、宅建試験が少し難しくなった?①

平成27年4月に、従来の「宅地建物取引主任者」より
「宅地建物取引士」に名称が変更となったことは、既にご承知のとおりだと思います。

この名称変更後の初の宅建試験が、昨年の平成27年10月に実施されました。
この試験結果を見てみると、直近過去5年間の合格率では2番目に低い15.4%、
さらに、合格ラインは過去5年間で最も低い(50問中の)31点でした。

合格ラインを引き下げても、2番目に低い合格率ということです。
ちなみに合格率が一番低い平成25年(合格率15.3%)の合格ラインは33点でしたので、
明らかに、昨年は「問題」が難しかったといえます。

では、問題自体が難しかったかと言うと、必ずしもそうとは言えません。
いわゆる「個数問題(組合せ問題も含む)」での出題が増えたことで、
難易度が上がったと考えられます。

宅建試験過去5年間の「個数問題」の出題数は、
平成23年は3問
平成24年は8問
平成25年は8問
平成26年は10問
平成27年は10問 となっています。
では、なぜ「個数問題」は、難易度を高めるかについて、次回に述べるとします。

【宅建コラム No.8】 法令集はあった方がいいの?

宅建のテキストや参考書の記載を見ると、
ところどころに「第○条参照」などの記載があります。
それらを「法令集」「不動産六法」等で確認する必要はあるのでしょうか?
答えは、「有ればよい」と思いますが、必ずしも必要はありません。

テキストや参考書では重要な条文を分かり易く解説しています。
では、なぜ「参照条文」が記載されているかというと、
その記述の法定な根拠を調べるときに、
宅建学習者にとっても、著者(講師)にとっても大変便利だからです。

そして、テキストや参考書を分かり易く記載をすればするほど、
条文の表現と異なってきます。
同じ主旨でも原則は「条文」ですので、「条文」に触れることは、
法律をしっかり学ぶ点においては、大変有意義な学習といえます。
しかし、多忙の中、宅建合格をめざす受験者としては、
「余裕があればお薦めする程度」と理解いただければと思います。

【宅建コラム No.7】 真面目な人ほど陥る落とし穴... 

宅建試験の最初に学習する「権利関係(出題数14問)」は、
一般的に難しい科目といわれています。
「民法」の学習は、大学などでは数年間にわたって学習しますから、
それを数か月でマスターすることは大変です。
もちろん宅建試験に出題される項目は、民法全体ではありません。
不動産の取引に関する項目が学習の範囲で、
各社のテキストも出題傾向に即して編集されています。
しかし、学習項目は広範囲に及びます。

そこで、学習する際は、
初めから「一つひとつをしっかり理解してから次の項目に進む」のではなく、
まずは一通り全体を学習(講義を視聴、テキスト通読)し、
その後、再度講義を視聴し、テキストを精読するように学習することをお薦めします。
1回目では気が付かなかったところが、
2回目、3回目の視聴、精読で、「眼から鱗」的に理解できることがあります。
とかくまじめな方ほど、理解できるまで、その項目を深く学習する傾向があります。
法律は、最初に出てくる内容が、あとで出てくる内容と複雑に絡んでいますので、
深入りせずに学習を進めましょう。

【宅建コラム No.6】 最初はどの科目から学習をスタートする? 

宅建試験の学習科目には、「権利関係(出題数14問)」「法令上の制限(8問)」
「宅建業法(20問)」の主要3科目と呼ばれている科目があります。
それぞれの科目の内容については、当社ホームページ、テキスト等に記載していますので、
ここでは省きますが、どの科目より学習を始めるか、若干各教育機関によって異なっています。
①「権利関係 → 法令上の制限 → 宅建業法」のカリキュラム
②「権利関係 → 宅建業法 → 法令上の制限」のカリキュラム
③「宅建業法 → 権利関係 → 法令上の制限」のカリキュラム等があります。

③の宅建業法から始めるカリキュラムの理由は、
出題数が多く比較的易しい科目より攻略すると考えるカリキュラムです。
しかし、最も学習に時間を要する権利関係を後回しにするというのは、
最近の試験傾向では、お薦めしにくいカリキュラムです。

教育プランニングでは、①のカリキュラムを採用しております。
法律の基本であり、しっかりと学習していただきたい「権利関係(民法)」を最初に、
2番目に「法令上の制限」を学び、3番目に「宅建業法」を学びます。

「宅建業法」を学ぶ上には、「権利関係」で学習する「手付」「瑕疵担保」等の知識、
また、「法令上の制限」で学習する「都市計画法・建築基準法」の知識が前提となる箇所があります。
特に、宅建本試験頻出項目の「重要事項の説明」を学習するには
「都市計画法・建築基準法」の知識が不可欠です。
各社いろいろな考え方はありますが、当社では①のカリキュラムを採用しております。

【宅建コラム No.5】   3月23日に「地価公示」が発表されました。②

前回に引き続き「3月23日に地価公示が発表されました」をテーマでお話いたします。
宅建試験の問25の出題は、「地価公示」もしくは「不動産鑑定評価」のいずれかより出題され、
昨年度(平成27年)は、この「地価公示」よりの3年連続の出題となっています。
是非この機会に、この項目の学習をしていただければと思います。

一般新聞をご覧いただくと、紙面1面では、今回の地価公示についての概要が記載されていますが、
中頁には、各地域の情報が数面にわたって細かな数値で記載されています。
ご自身のお住まいの地域のデータご覧いただくと、興味がわくのではないでしょうか。
そして、一覧表の冒頭に「(注)単位は1平方メートル当たり...」の注意書があります。
つまり価格の総額は表示されていません。
ここが、平成26年の宅建試験の問25の
「肢1 土地鑑定委員会は、標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない。」で出題されています。
前述のとおり価格は単位面積1平方メートルで、総額は表示されませんので、正しい記述です。
当社教育プランニングのテキストでも636ページに記載されています。
勉強になりますね。

【宅建コラム No.4】   3月23日に「地価公示」が発表されました。①

毎年、宅建試験の問25の出題は、
「地価公示」もしくは「不動産鑑定評価」のいずれかより1問が出題されます。
また、問48の「宅地建物の統計」では、
ほぼ毎年、この「地価公示」が選択肢の一つとして出題されます。
(平成27年は、「地価公示」については問48では、出題されませんでした)
問25で出題される場合は「地価公示」そのものについての内容を問う問題ですが、
問48で出題される場合は、実際の地価の動向が出題内容となっています。
まさに、最新のホットなデータでの出題となりますので、
今年宅建試験を目指す方は、是非、3月23日の新聞をご覧いただくことをお薦めいたします。

国土交通省が22日発表した公示価格(平成28年1月1日時点)では、
「平成27年1月以降の1年間の地価については、
全国平均では、全用途平均で昨年までの下落から上昇に転じた。
用途別では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。
また、商業地は昨年の横ばいから上昇に転じ、工業地は昨年の下落から横ばいに転じた。」の点を押さえて、
新聞の記事をお読みいただければと思います。
宅建試験は、全国の試験ですから、地域的な内容は出題されることは少ないと思いますので、
全体的な動向を押さえておくことが大切です。
また、教育プランニングでは、その他の最新の法改正等を含め8月以降の「受験ニュース」等で、
これらの「土地建物の統計」についてご案内いたします。
なお、詳しく知りたい方は、
国土交通省のホームページ「平成28年地価公示結果の概要」を閲覧していただければ思います。

【宅建コラム No.3】 効果的な宅建学習とは

新しい事にチャレンジするときは、気持ちも高まり、
ゴールを想像し、スタートするのではないでしょうか。
宅建の学習も、「宅建合格!」という言葉を思い浮かべながら、
多くの方は教材を選び、テキストを読みはじめられると思います。
しかし、「なんだか難しいかな?」と感じ、はやばやに挫折される方もいらっしゃいます。
宅建試験は、もちろん易しい資格ではありません。
でも、まじめにしっかり学習をすれば、合格できる資格ですから早々に挫折するのは残念なことです。
そこで、最初は「教えて」もらいましょう。
独学でコツコツと学習する方法も良いと思いますが、1行1行、内容を読み取り、理解するのは大変です。
講師による分かり易い講義で、「教えて」もらえば、理解も早く、学習時間も短縮できます。
当社では、法人企業の受講者には、宅建講師を派遣し「企業内講習会」を実施していますが、
個人の皆様には、「講習会」を収録した宅建DVD通信講座や
ストリーミング配信の宅建web通信講座をお薦めしております。
学習方法は色々ありますが、「教えて」もらうことから学習をスタートし、宅建合格を目指しましょう。