1.宅地建物取引士とは
「宅地建物取引士」とは、不動産取引の専門家として、不動産を取引しようとしている人に対し、その物件について重要なことを説明する人のこと。法律では、一般の人達を保護し、不動産取引を円滑にするため、不動産会社に一定数以上の専任の取引士が必要と規定しています。
取引士は、不動産・建設・金融など不動産取引に関係する業界にニーズが高く、社会的にも価値ある資格とされています。
2.宅地建物取引士なるには
取引士になるためには、まずは宅建試験に合格する必要があります。合格後、実務経験が2年未満の方は登録実務講習を受講し、都道府県知事に取引士資格を登録。さらに法定講習を受講した後、都道府県知事から取引士証の交付を受けます。これでようやく「取引士」としての仕事ができるようになります。
■宅地建物取引士になるまでの道のり

宅建試験に合格しても、すぐに取引士資格を登録する義務はありません。合格という事実は一生有効となりますので、将来、資格が必要になったとき、一定の手続きで、登録、取引士証の交付を申請してください。
3.宅建試験の実施要綱
試験の実施要綱は以下のとおりです。
| 試験の日程 |
毎年10月第3週の日曜日に実施(年1回) |
| 申込書の配布 |
毎年7月上旬より申込締切日まで配布 |
| 受験申込締切 |
毎年7月下旬頃 |
| 試験時間 |
2時間(午後1時から3時) |
| 試験方法 |
50問の四肢択一問題(記述問題はなし)問題は全国共通 |
| 受験資格 |
なし(誰でも受験は可能)
(国籍・学歴等の制限はありません。) |
| 実施機関 |
一般財団法人 不動産適正取引推進機構試験部
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-21第33森ビル3F
電話 03-3435-8181
ホームページ:http://www.retio.or.jp/ |
■受験までの流れ

4.受験者数・合格率
宅建試験は、国家試験の中でも毎年20万人以上の人が受験申込みをし、平成30年度は26.5万人が受験申込みをした人気の資格です。受験者数、合格者数、合格率等は以下のとおりです。
|
平成29年度 |
平成30年度 |
令和元年度 |
令和2年度 |
令和3年度 |
| 申込者数 |
258,511人 |
265,444人 |
276,019人 |
259,284人 |
296,518人 |
| 受験者数 |
209,354人 |
213,993人 |
220,797人 |
204,250人 |
234,714人 |
| 合格者数 |
32,644人 |
33,360人 |
37,481人 |
34,338人 |
41,471人 |
| 合格率 |
15.6% |
15.6% |
17.0% |
16.8% |
17.7% |
| 合格ライン(10月実施) |
35/50問 |
37/50問 |
35/50問 |
38/50問 |
34/50問 |
合格ライン(12月実施)
※一部地域で実施 |
|
|
|
36/50問 |
34/50問 |
過去5年分の試験結果の概要を見ると、合格者数が3万人から4万人へと増加しています。申込者数、受験者数ともに増加しており、人気の資格といえますが、合格率は15%から18%程度であることが分かります。つまり、宅建試験は、数字の上では全受験者の6人に1人程度しか合格できない、難しい国家試験のひとつです。多くの人が真剣に取り組んでいますから、甘い考えではいけませんが、無駄なく、効率的にしっかりと勉強をすれば、必ず合格できる試験ですから、合格率だけを見て不安になる必要はありません。
5.試験科目
試験科目は、以下の表のようになっています。
本試験出題順の科目(平成26年度)
|
科目 |
主な内容 |
出題順番 |
出題数 |
| 1 |
権利関係 |
民法、不動産登記法 など |
問1~問14 |
14問 |
| 2 |
法令上の制限 |
都市計画法、建築基準法 など |
問15~問22 |
8問 |
| 3 |
税 |
不動産取得税、譲渡所得税 など |
問23~問24 |
2問 |
| 4 |
価格の評定 |
地価公示、不動産鑑定評価 |
問25 |
1問 |
| 5 |
宅地建物取引業法 |
宅建業法全般 |
問26~問45 |
20問 |
| 6 |
需給、取引の実務 |
不動産の統計、住宅金融公庫 など |
問46~問48 |
3問 |
| 7 |
土地・建物 |
土地・建物について |
問49~問50 |
2問 |
出題科目のうち、「権利関係」(14問)、「法令上の制限」(8問)、及び「宅建業法」(20問)は、全体の84%を占めることから主要三科目と呼ばれ、宅建試験に合格するためには、特に十分な勉強が必要とされている科目です。
●登録講習修了者の試験一部免除の制度
宅建業に従事し、登録講習を修了した人には、問46から問50までの5問を、受験科目から免除する制度があります。
![宅建従事者対象[5問免除]宅建登録講習](https://www.epla-takken.jp/wp/wp-content/uploads/bnr200_toroku_koushu-300x120.png)